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あなたは、国際人道支援NGOのスタッフとして、中東のパレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区）のラマラに派遣されて3年目になる。現地の人々と共に働き、検問所での移動制限や入植地の拡大による生活の苦難を目の当たりにする日々を送っていた。

2023年10月7日、事態は急転する。2006年のパレスチナ評議会選挙で多数派の支持を得て以降、ガザ地区を統治してきたイスラム組織ハマスやその他のパレスチナ武装勢力が、境界フェンスを突破し、イスラエル領内への大規模な攻撃を行ったのだ。攻撃の標的は、ガザを監視する任務に就く兵士らが駐留する軍事基地にとどまらず、野外音楽祭の会場や、民間人が暮らす複数の「キブツ（農業共同体）」にまで及んだ。彼らは家々を襲撃して多数の民間人を殺傷したほか、子どもや高齢者を含む250人以上を人質としてガザへと拉致した。その後、イスラエルは「自衛権」を主張してガザ地区への大規模かつ破壊的な報復攻撃を開始し、多数の民間人が犠牲となる凄惨な事態となった。

この紛争が長引く中、世界的なニュースが飛び込んできた。事態の打開と「二国家解決」を後押しするためとして、欧州のA国、B国、C国が相次いで「パレスチナを独立国家として正式に承認した」というのだ。街は一時的な喜びに包まれ、現地の同僚であるパレスチナ人の友人たちも歓喜した。しかし、翌日になっても窓の外の風景は何も変わらなかった。検問所には依然として占領国であるイスラエル軍が立ち、パレスチナ自治政府（PA）の権限は限定的なままであった。

現地の混乱の中、あなたのNGO本部から「パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）への提訴を支援するための証拠保全チームを編成せよ」との指示が下る。NGOの現地責任者であるあなたは、パレスチナ人スタッフたちに現在の国際法上の客観的な状況を整理し、今後の法的なアクションを指揮しなければならない。

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問1：A国などが「パレスチナを国家承認」したことで、パレスチナは国際法上、即座に「国家」になったといえるか？★

問2：パレスチナは国連の正式な加盟国ではないが、ICC（国際刑事裁判所）やICJ（国際司法裁判所）を利用することは国際法上可能か？★★

問3：ハマスによるイスラエル攻撃は、国際法上正当化されるか？★★★

【参考：パレスチナ国家性／人民の自己決定権】

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