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日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか 現代イスラム研究センター理事長・宮田律（上）2024年12月14日
1918年に第1次世界大戦が終結した後、1920年4月にオスマン帝国の戦後処理に関する「サンレモ会議」がおこなわれた。そこでは「サイクス・ピコ協定」を事実上追認し、パレスチナ、シリア、メソポタミア（イラク）を英仏が委任統治することを認めた。シリアとメソポタミアは独立することになっていたが、バルフォア宣言を履行することを明記し、パレスチナにユダヤ人の故国を建設することも認めた。
しかし、これはパレスチナ人の民族的意思を考慮せずにおこなわれたものであった。
ドイツの山東半島での利権を引き継ぎ、また太平洋島しょの委任統治への賛成を得たい日本は、この決定に賛成した。サンレモ会議の参加国は、イギリス、フランス、イタリア、日本、ギリシア、ベルギーの6カ国。この少ない国々によって第一次世界大戦後の中東秩序が決められてしまった。参加国である日本にも現在のパレスチナ問題について責任の一端がある。
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日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか 現代イスラム研究センター理事長・宮田律（下）2024年12月14日
従ってパレスチナ国家承認はおこなわれるべきだ。国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルによる占領や入植地拡大は不当という勧告的意見を出したのだから、日本がパレスチナを国家承認することに何の障害もないはずであり、日本は外交的主体性を見せる時だ。[…]
日本政府は、パレスチナとイスラエルの当事者間の交渉を通じた「二国家解決」を支持するとして、パレスチナ国家を承認していない。すっきりしない理屈だが、イスラエル国会の動きをみても、当事者間の交渉でイスラエルがパレスチナ国家を認める様子はまるでなく、可能性がないものを支持するというのは、まったくの無責任だ。「当事者間の直接交渉」を強調するのは米国バイデン政権も同じだが、これではパレスチナ人たちの国家創設という希求は見捨てられたも同然だ。
アメリカに追従して日本がパレスチナ国家承認をおこなわなければ、半永久的に承認の機会を失うことになるだろう。アメリカは一期目のトランプ政権時代、イスラエルの一国支配を事実上認め、テルアビブにあった米国大使館もイスラエルが首都と主張するエルサレムに移転してしまった。このままパレスチナ国家承認をしなければ、日本にとって重要なのはパレスチナ人の民族的権利よりもアメリカの顔色なのだと解されても仕方がない。
岸田前政権は、アラブ・イスラム諸国をはじめとするグローバルサウスの支持を得てロシアや中国を封じるということをいっていたが、グローバルサウスの国々は、ロシアのウクライナ侵攻を非難しながらイスラエルの攻撃を非難しないG7の偽善に嫌気がさしている。これではグローバルサウスの支持を得ることは到底できない。パレスチナ国家承認には日本の良識が問われている。
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2024年4月8日に、安保理がパレスチナの国連加盟国の地位に関する申請について、改めて新加盟国承認委員会に委任することを決定した
2024年4月18日に、安保理9069回会期において、決議草案（S/2024/312）が🇺🇸 アメリカ合衆国の拒否権により否決（🇬🇧 イギリス・🇨🇭スイスも棄権）
🇺🇸 2024年5月1日に、総会は、アメリカ合衆国がパレスチナへの国連正式加盟を勧告する安保理決議を否決したことの影響について討議
総会は第10回特別緊急会期を再開し、2024年5月10日に決議案（A/ES-10/L.30/Rev.1）を採択（賛成143–反対9–棄権25）した。決議（A/RES/ES-10/23）
国連憲章は破れない
<aside> 💡 記者：あのイメージ（イスラエル国連常駐代表が憲章をシュレッダーにかけたこと）をテレビでご覧になって不快に感じますか？ 事務総長報道官：あれは一つの憲章(a charter)にすぎません。多くの憲章（charters）があります。ここにも一つある。憲章も、その理想も無傷です。 記者：あなたが復活させたのですね。（一同笑い）
報道官：「憲章は私たちの手元に残るものです。申し上げたように、この機構の創設文書です。 この機構が存在する限り、憲章も存在する。」
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