- パレスチナ人に対する抑圧は次第に自動化が進んでおり、テクノロジー企業は被占領地パレスチナが軍事技術にとって他に類を見ない実験場となっている状況から利益を得つつ、大量のデータ収集と監視を統合する軍民両用型インフラを提供している。米国の大手テクノロジー企業がイスラエルに子会社や研究開発センターを設立したことで、イスラエルの安全保障上の必要性の主張は、監視・監禁関連サービスにおける空前の発展を促してきた。これには閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）ネットワーク、生体認証監視、先端技術を用いた検問所ネットワーク、「スマートウォール」、ドローン監視から、現場の軍事要員を支援するクラウドコンピューティング、ＡＩ、データ分析までが含まれる。
37. イスラエルのテクノロジー企業は多くの場合、軍事インフラや軍事戦略に由来しており、イスラエル軍「八二〇〇部隊」［サイバー攻撃・防御を扱う情報収集精鋭部隊］の元メンバーによって設立された「ＮＳＯグループ」はその一例である。スマートフォンを密かに監視するために設計された同社のスパイウェア「Pegasus」は、パレスチナ人活動家に対して使用されてきた他、各国の指導者、ジャーナリスト、人権活動家らの監視を目的としてグローバルにライセンス供与されてきた。ＮＳＯグループの監視技術は、防衛輸出管理法に基づく「スパイウェア外交」を可能にするとともに、国家による違法行為の免責を強化している。
38. ＩＢＭは一九七二年からイスラエルで事業を展開しており、特に八二〇〇部隊の軍事・情報要員を対象に、テクノロジー業界やスタートアップ企業向けの人材育成を行なってきた。二〇一九年以降、ＩＢＭイスラエルは人口・移民局の中核データベースの運用と更新を担当し、パレスチナ人の生体認証データの収集・保存および政府による利用を可能にし、イスラエルの差別的な許可制度を支えている。ＩＢＭの前にはヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）が同データベースの管理を行なっていたが、そのイスラエル子会社は現在もサーバーを提供している。ヒューレット・パッカード（HP Inc.）は長年にわたり、イスラエル占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）や刑務所当局、警察などに技術提供を行ない、イスラエルのアパルトヘイト体制を支援してきた。二〇一五年の分割（ＨＰＥとHPInc.）以降、不透明な事業構造により、イスラエルに残る両社の子会社七社の役割は不明瞭となっている。
39. マイクロソフトは一九九一年からイスラエルで事業を展開しており、米国外では最大の拠点を設置している。同社の技術は、入植地を含む刑務所当局、警察、大学、学校などに組み込まれている。二〇〇三年以降、マイクロソフトはイスラエル軍に対してシステムや民間技術の統合を進める一方、イスラエルのサイバーセキュリティおよび監視関連のスタートアップ企業の買収も行なっている。
40. イスラエルのアパルトヘイト体制、軍事システムおよび人口管理システムが生み出すデータ量が増加する中、クラウドストレージとコンピューティングへの依存度が高まっている。二〇二一年、イスラエルは基幹技術インフラを提供するため、アルファベット社（グーグル）とアマゾン・ドットコムに一二億ドルの契約（「プロジェクト・ニンバス」）を発注した。この契約は主にイスラエル国防省の予算によって賄われている。
41. マイクロソフト、アルファベット、アマゾンは、イスラエルに対し事実上、政府全体にわたるクラウドおよびＡＩ技術へのアクセスを許可しており、それによりイスラエルはデータ処理、意思決定、監視・分析能力を強化している。二〇二三年一〇月、イスラエル国内の軍事クラウドが過負荷状態に陥った際には、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」と「プロジェクト・ニンバス」のコンソーシアムが支援に乗り出し、不可欠なクラウドおよびＡＩインフラを提供した。イスラエルに設置された彼らのサーバーは、データ主権を確保すると同時に責任追及の防波堤ともなっており、制限や監視がほとんどない有利な契約条件下で提供されている。二〇二四年七月、イスラエル軍のある少将はこれらの企業名を挙げ、クラウド技術はあらゆる意味で武器であると述べた。
42. イスラエル軍は「Lavender」「Gospel」「Where’s Daddy?」といったＡＩシステムを開発し、データ処理や標的リストの作成に活用している。これにより現代戦の様相が一変するとともに、ＡＩの軍民両用性が如実に示されている。パランティア・テクノロジーズは二〇二三年一〇月以前からイスラエルと技術協力を行なっていたが、同月以降、イスラエル軍への支援を拡大した。同社が警察活動向けの自動予測技術、軍事ソフトウェアの迅速かつ大規模な構築・展開を支える中核的防衛インフラ、さらには自動意思決定のためのリアルタイム戦場データ統合を可能にするＡＩプラットフォームを提供していることを示す合理的な根拠がある。二〇二四年一月、パランティアはイスラエルとの新たな戦略的パートナーシップを発表し、「連帯」の意を表してテルアビブで取締役会を開催した。二〇二五年四月、パランティアの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がガザ地区でパレスチナ人を殺害したとの非難に対し「ほとんどがテロリストであり、それは事実だ」と応じた。これらの出来事はいずれも、イスラエルの違法な武力行使に対する経営陣の認識と意図を示すものであり、かつ、そうした行為の防止や関与撤回を怠っていることを示している。
43. 「スタートアップ国家」としてのイスラエルは、９・11以降の世界的な安全保障強化の波に乗り、ジェノサイドの期間中に大きな躍進を遂げた。イスラエルは国民一人当たりのスタートアップ企業数で世界一であり、二〇二四年には軍事技術関連のスタートアップが１４３％増加した。ジェノサイド期間中、イスラエルの輸出の64％を技術分野が占めている。